昨日、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任しました。初回政権（2017～2021年）のときと比較して、アメリカ国内や世界情勢はさらに流動的になっている。ウクライナ紛争の長期化、世界的インフレ、新興国の台頭、デジタル通貨やAI技術の普及──これらはアメリカの国際的影響力を相対的に弱める要因である。 トランプ政権2.0が誕生した場合、日本を含む世界各国はどのようなインパクトを受けるのか。彼が考える政策をみていると「ヘゲモニー国家の終焉」というのが自分の中では感じたものだ。そういた時代が来るにあたって日本として、また自分がいま職業として働いているベンチャーキャピタル・スタートアップとしてはどういうことが起きるのかについて考えてみる。 ヘゲモニー国家の終焉とは何か まず、「ヘゲモニー国家が終焉を迎える」とはどのような状態なのかを整理してみたい。ヘゲモニー国家とは、単に経済力や軍事力が最強の国を指すのではなく、自由貿易や国際機関への大規模な資金拠出を通じて世界秩序のルールメーカーとして振る舞う国を意味すると考える。アメリカは20世紀後半からその座にあり、各国の繁栄を牽引してきた

地方で気づいた“コストの安さ”の恩恵 正月休みに、地元である香川の実家へ帰省する機会があった。昔からの友人の家をめぐりながら、あれこれと近況を語り合っているうちにふと感じたのは、「土地や物件のコストがこんなにも安い場所では、いろいろな挑戦ができるのではないか」ということだ。 実際、先輩の一人は古民家を活用した民泊を経営している。築何十年も経った建物を格安で借り、それをゆっくり自分好みに改装したらしい。都内であれば家賃や改装費だけでも相当な額になるが、ここ香川では驚くほど低コストで始められたという。 また東京から戻ってきて農家をやっている友達も同様に土地が余っていることに対してより拡大意欲を見せていた。周りの土地ももう使っていないところが多いので格安にて貸してくれているみたいだ。 こうした話を聞くにつれ、「コストの安さ」というものがビジネスの多様性を生む根源的な要素だと改めて感じた。リスクを小さく抑えられるからこそ、まずはやってみる精神が生まれるし、チャレンジを一度や二度失敗しても立ち直りやすい。首都圏では物価や人件費が高いゆえに、どうしても最初に大きな予算を組まないと動けないし